014 “民間検査機関”と”民間試験機関”というビジネスが誕生しそうです！
2020年12月3日14:00〜16:00に内閣官房小型無人機等対策推進室が「小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会（第15回）」を開催しました。その席で、国土交通省航空局が「無人航空機のレベル４の実現のための新たな制度の方向性について」という資料を公開し、官民協議会後は首相官邸のウェブサイト*1にて公開されています。
その資料には以下の文章があります。
レベル４の実現に向け、より厳格に無人航空機の飛行の安全性を確保するため、
・ 機体の安全性に関する認証制度（機体認証）
・ 操縦者の技能に関する証明制度（操縦ライセンス）を創設。
上段の「 機体の安全性に関する認証制度（機体認証） 」については「国が機体の安全性を認証する制度 （機体認証）を創設し、国の登録を受けた民間検査機関による検査事務の実施を可能とする」とあります。クルマでいうと「車検」のようなものかも知れません。現行制度上は「資料の一部を省略することができる無人航空機」として国土交通省が認めた機体のみ簡略した申請を行うことが’でき、そうでない機体については機体及び操縦装置の設計図又は写真（多方面）･運用限界及び飛行させる方法が記載された取扱説明書の写し･追加装備を記載した資料などを提出していましたが、個人個々の機体ではなく、機種（モデル）として登録をしているだけで、整備が整った機体か否かという基準はありません。
航空機の場合は、航空機検査制度というルールにより飛行の際は、航空機の型式についての設計･製造に係る「型式証明」と、原則1年毎、航空機1機毎に設計･ 製造過程･現状について書類、実機による検査「耐空証明」が必要です。その検査は民間企業の航空機及び装備品の設計、製造、整備等の能力を認定する認定事業場（航空法第20条関係）で行います。無人航空機もこの航空機のルールに近い状態になる可能性もあります。無人航空機の点検や整備は、メーカーのカスタマーサービスや販売代理店が行っていますが、不正や精度を考えると第三者機関の存在が理想的かも知れません。
また下段の「操縦者の技能に関する証明制度（操縦ライセンス）を創設。」については「国が試験（学科及び実地）を実施し、操縦者の技能証明を行う制度を創設し、国の指定を受けた民間試験機関による試験事務の実施を可能とする」さらに「国の登録を受けた民間講習機関が実施する講習を修了した場合は、 試験の一部又は全部を免除」とあります。ここでいう「民間講習機関」とは、現状の「 国土交通省航空局ホームページに掲載されている無人航空機の操縦者に対する講習等を実施する団体」が機能することが考えられますが「民間試験機関」は現在は存在していないので、このようなビジネスが誕生するのかも知れません。
いずれにせよドローンビジネスが活性化し新たなビジネスが誕生することは有難いことです。
